育児休業に必要な手続き

労働者の産前・産後から育児休業して職場復帰するまでは、育児・介護休業法だけでなく、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法とさまざまな法令が関与しているため、つつがない手続きが必要です。育児休業の手続きをするにあたって、まず労働者は事業主に、育児休業の開始日や終了予定日などを記入した「育児休業申出書」を提出します。子どもが満1歳までの育児休業の場合は、育児休業を希望する日の1カ月前までに申し出ることが必要です。ここでいう育児休業開始日とは、産後8週間が経過した後の日を指します。ただし、出産予定日より早く出生した場合などは、例外として扱われます。すると事業主は労働者に「育児休業取扱通知書」を渡します。その後、育児休業開始日から10日以内に、事業主は所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行います。この際、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児)、育児休業給付受給資格確認票、初回の育児休業基本給付金支給申請書とともに、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、振込先銀行通帳の写し、母子手帳(出生届出済証明ページ)の写しを提出します。また、年金事務所には「健保・厚年育児休業取得者申出書」を提出。これにより、事業主と被保険者の健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。さらに、予定より早く職場復帰をする場合には、「健保・厚年育児休業取得者終了届」を提出しなければなりません。このように、育児休業に関する手続きは複雑です。しっかり準備をしておきましょう。