労使協定という言葉を知っていますか?これは、事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合、あるいは労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との間に締結した、書面による協定のことで、育児休業にも適用されています。事業主は、要件を満たした労働者が育児休業の申出をした場合、これを拒むことはできません。ただし、以下のような労使協定がある場合はこの限りではなく、拒まれた労働者は育児休業を取得することができません。1つめが継続して雇用した期間が1年に満たない労働者。2つめが、配偶者が常態として育児休業に係る子を養育することができると認められる労働者です。これは配偶者が就業しておらず、負傷や疾病等で子どもの養育が困難な状態ではなく、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定でないこと、または産後8週間いないでないこと、育児休業に係る子どもと同居していること、そのすべてに該当する場合に限ります。3つめは、その他育児休業を取得できないことについて合理的な理由があると認められる労働者です。これは、育児休業の申出の日から1年以内(1歳6カ月までの育児休業をする場合は6カ月)に雇用関係が明らかな労働者、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者、内縁の妻(夫)が配偶者が常態として育児休業に係る子を養育することができると認められる労働者で、そのいずれかに該当すれば、育児休業を拒めます。2010年に改定育児・介護休業法が施行されていますので、場合によっては労使協定の結び直しが必要かもしれません。労使協定の内容をよく確認しましょう。