国家公務員の育児休業。

育児休業は民間企業の勤務者だけでなく、国家公務員や地方公務員も取得できます。ですが、国家公務員の育児休業は、法律で定められている一般の育児休業の法律とは内容が違います。まず一番大きな違いは、正規採用の国家公務員であれば、育児休業の期間が、男女を問わず最長で養育する子どもの3歳の誕生日の前日まで延長できることです。また、育児休業期間はその子どもにつき1回と定められていますが、職員が妻の出産日から産後休暇の期間(57日以内)に育児休業を開始し終了した場合、最初の育児休業の終了後、3月以上の期間の経過後に再び育児休業を取得する予定がある場合、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したことなど、育児休業終了時に予測できなかった事実が生じ、再び育児休業をしなければ子どもの養育に著しい支障が生じる場合などには、再度育児休業をすることができます。育児休業中は給与は支給されませんが、子どもが満1歳になるまで、財務省令で定める場合1歳6カ月までの育児休業期間には、共済組合から育児休業手当金が支給されます。また、子どもが満3歳になるまでの育児休業期間中は、共済掛金が免除されます。育児休業中の国家公務員の管理者等は、職員が希望すれば、定期的に職務に関連する情報を提供することになっていたり、育児休業した職員が職務に復帰した直後に、休業中における業務のフォローアップ研修を行うなど、職員の円滑な職場復帰を支援する体制が整っています。