非常勤職員も育児休業がとれる

2011年4月より、国家公務員・地方公務員の改正育児休業法が施行され、これまで育児休業が認められなかった非常勤職員にも、育児休業が適用されることになりました。改正内容は、一定の非常職員について、子の出生の日から、その養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6カ月に達する日までの間で条例で定める日まで育児休業を取得することができること、再任用短時間勤務職員を除いた一定の非常勤職員について、3歳までの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができる、というものです。これは、パートや派遣などで働く民間企業の期間雇用者に対する育児休業の適用を認めた、改正育児・介護休業法の施行がきっかけで生まれたものです。非常勤職員の育児休業申請の条件は、引き続き1年以上在籍している、子の1歳の誕生日以降も引き続き在籍することが見込まれる、子の1歳の誕生日の前日から1年を経過する日(2歳の誕生日の前々日)までに任期が満了し、かつ任期が更新されないこと、及び引き続き採用されないことが明らかでないこと、1週間の勤務日数が3日であることです。でも実情は、身分が不安定なままの非常勤職員の育児休業に実効性があるのか、継続雇用の保障を求められるのかなど、疑問が残っているのも事実。人事院の指導には強制力がなく、現場の運用によっては認められない場合もあります。非常勤職員は、国の施策のはざまで苦しんでいるのが現状です。今後のなりゆきに注目しましょう。