2008年、育児・介護休業法が改正され、父親である男性も育児休業を取得しやすくなりました。現行の法律では、父親・母親ともに子が1歳に達するまでの1年間、育児休業を取得できます。さらに両親ともに育児休業を取得する場合、「パパ・ママ育休プラス」を利用すれば、男性も子どもが1歳2カ月に達するまで、育児休業を延長できます。ところで、「育児休業」と「育児休暇」はどう違うのかはご存じですか?「育児休業」は、子を養育する労働者が法律に基づいて習得できる休業制度のこと。休業を取得するための条件を満たしていれば、男性・女性に関わらず取得できる権利の一つです。一方の「育児休暇」は法律に基づくものではなく、育児のために休暇を取得すること。育児休暇であれば、事前に申請をしておくことで、有給休暇をあてることができます。ですが、育児休業中の賃金の支払いについては勤務先により異なり、賃金の支払いがない場合、または一定以上減額される場合は、雇用保険から最大で月額40%が支給される、「育児休業給付金」を利用することができます。もちろん、この制度は男性にも適用されます。しかし現実には、2009年度の男性の育児休業取得率は1.72%にとどまっています。この背景には、男性が育児休業を申請しにくい職場環境と、男性自身が自ら育児休業をとろうとしない意識の問題、育児休業に関する法律や社内制度の無関心さがあるようです。母親の負担軽減を考えると、男性の育児参加は必要不可欠なもの。育児休業と育児休暇のどちらでも、積極的に取得してほしいものです。