地方公務員の育児休業

公務員は国家公務員、地方公務員で、育児休業に関する法律が異なります。地方公務員は各自治体で採用される職員で、役所などの一般行政職員や教員、警察官、消防官などさまざまな職種があります。地方公務員の育児休業に関しては、各自治体の条例で定められており、地方により若干異なります。ですが原則的には、正規職員として在籍していれば、在籍期間に関係なく、子どもが満3歳になるまで育児休業を取得することが可能です。身分が保障されている地方公務員は雇用保険に加入できませんが、育児休業給付金は地方公務員の健康保険にあたる共済組合から、「育児休業手当金」として支給されます。育児休業手当金は、育児休業に係る子が1歳に達するまでの期間、法律で定められた算出方法で算出された支給額を受け取れます。さらに、育児休業手当金(休業中支給分)受給終了後、6カ月を経過すれば、「育児休業手当金(復帰後支給分)」を請求できます。ただし、育児休業中の給料の支給はありません。また、改正地方公務員育児休業法の成立を受け、小学校入学前の子どもを持つ公務員への育児支援として、「1日4時間で週5日」「1日8時間で週3日」など短縮勤務が認められ、勤務時間に応じた給料が支払われることになりました。ただし、臨時職員や育児休業開始から1年以内に退職することが決まっている職員、定年後に引き続き勤務している職員、配偶者が育児休業を取得している職員は、育児休業の取得対象者にはなりません。よく確認しておきましょう。