育児休業とは、子どもを養育する労働者が、法律に基づいて取得できる制度です。育児休業制度と聞くと、出産後に会社を休んで育児をすること、その間に育児休業給付金を受給することを思い浮かべる人が多いでしょう。でも実は育児・介護休業法では、それ以外の内容についても定められています。具体的には、3歳に達するまでの子を養いい育する労働者について、短時間勤務の措置(1日原則6時間)を義務付ける、短時間勤務の措置があります。また、小学校就学前までの子を養育する労働者が請求すれば、1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働や深夜業を制限できます。また、小学校就学までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇を付与することも義務付けられています。このほかにも、労働者を転筋させる場合の育児状況についての配慮義務、育児休業を取得したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いの禁止も明記されています。このように、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援を推進するため、育児休業制度も大きく改正されました。また、3歳未満の子どもを養育する被保険者の育児休業中の社会保険料は、申出をすることで、育児休業開始年月日が属する月から育児休業終了月日の翌日の属する月の前月まで、免除されます。子育てに時間をとられるのは、長い人生の中の数年です。夫婦で話し合いながら、、育児休業制度を上手に活用してみてはいかがでしょうか。