1992年、育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるようにと制定されたのが「育児休業法」です。その後1999年に介護休業が、2005年には子の看護休暇が制度化されました。そして2010年、仕事と家庭の両立のさらなる拡充をはかるべく、父親も子育てができる働き方の実現を目指し、育児休業法が再び改正されました。育児休業法の改正のポイントは3つあります。まず、子育て期間中の働き方の見直しです。3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度や所定労働の免除の義務化、小学校就学前の子が1人なら年5日、2人以上であれば年10日という子の看護休暇が拡充されました。次に、父親も子育てができる働き方の実現です。「パパ・ママ育休プラス」という、父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業可能期間の延長、出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進、労使協定による専業主婦(夫)除外の規定の禁止が盛り込まれました。さらに実効性を確保するため、苦情処理や紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する、勧告に従わない場合の公表制度や、虚偽報告をした者に対する過料も新設されました。育児休業法改正の目的は、男女ともに子育てをしながら働き続けることのできる雇用環境を整備することです。長期間、育児休業することは難しくても、短時間勤務やフレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げなど、活用しやすい方法があります。たとえ前例がなくても、育児休業を希望するなら、一度勤務先と話し合ってみてはいかがでしょうか。