公務員が対象の「育児休業手当」は、会社員でいう「育児休業給付」にあたるものです。公務員の育児休業中の経済的な援助と、その後の継続的な勤務を促進するために支給されるもので、育児休業を取得した共済組合員が支給対象になります。育児休業手当は、育児休業期間中で、休業開始の日から子どもが満1歳に達するまで支給されます。総務省令で定める場合は、子どもが満1歳6カ月に達するまで、延長支給される場合もあります。また、公務員にも「パパ・ママ育休プラス」が適用されるため、組合員の配偶者がその子どもが1歳に達する日以前のいずれかの日に育児休業をしている場合には、1歳2カ月までの期間内で1年間の育児休暇を取得できます。育児休業を取得した組合員は、「育児休業手当金請求書・育児休業中の掛金免除申出書(1歳まで用)」または「同(両親ともに育児休業する場合の特例用)」を、各局室区等の所属を通じて、育児休業を始める月の15日までに共済組合に提出すると、毎月12日までに育児休業の決定が行われます。支給額に関しては、給料日額(組合員の給料月額の1/22)×40/100×手当率(一般職は1.25、特別職は1.0)が基本ですが、給料日額には上限があります。育児休業が終了するまで、短期及び長期の共済掛金は免除され、3歳未満の子どもを養育するために「部分休業」を取得した場合も、減額された給料の額に対応する長期の掛金額が免除されます。覚えておきましょう。