厚生労働省は2010年度の雇用均等基本調査により、育児休業を取得した割合は、女性が83.7%、男性が1・38%だったと発表しました。この調査は2010年の末、全国5794事業所に調査票を郵送し、2009年の4月から2010年の3月までの1年間に本人または配偶者が出産した人が、同年10月までに育児休業を取得したかどうかを聞いた結果で、回答率は68.2%でした。2009年度の結果と比べると、女性が1.9ポイント、男性が0.34ポイントとともに減少しており、2年連続で前年度を下回る結果となっています。この背景には、景気低迷による職場の人手不足や収入の減少などで、育児休業をとらずに働かざるをえない人が増えたことがあげられます。中でもパートや派遣社員など、有期契約で働く女性の取得率が71.7%と、同様の調査を実施した2008年度の86.6%から大幅に低下しており、立場の弱い非正規雇用で働く人は育児休業が取得しにくい現実を浮き彫りにさせました。また、女性の育児休業取得期間については、「10カ月以上1年未満」が32.4%、「1年以上1年6カ月未満」が24.7%と、長期化する傾向が見られました。これは大企業を中心に長期間の育児休業制度が整ってきたことを伺わせています。とはいえ、育児休業取得率は、まだ目標とするレベルには到達していません。改定育児・介護休業法が中小企業にも適用される2012年以降、中小企業を対象に「両立支援レベルアップ助成金」制度などが有効活用され、育児休業取得率があがるという効果を期待したいところです。