育児休業中の住民税

育児休業を取得して給料が支払われなければ、育児休業期間中は無給になります。では、住民税を給料から天引きして支払っている人は、育児休業中はどうなるのでしょうか?健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料はについては申し出をすることで、育児休業を開始した日の月から、育児休業を終了した日の翌日の属する月の前月まで、保険料の負担が免除されます。ですが、住民税は前年度(1~12月)の所得に応じて1年間に支払う金額が決定されるもの。そのため、有給・無給に関係なく支払う義務があり、育児休業中でも支払わなければなりません。会社の給料から住民税を天引きしている場合は、会社から労働者に請求書が送付されてきて、その都度支払いをするか、休業に入る前の給与や貸与などでの徴収が多いようです。会社が個人の住民税の支払いを立て替えないのは、もし育児休業終了後、結果として復職しないことになった場合に、立て替え分の回収でトラブルになることが多いからです。育児休業に入ると収入は減りますが、子どもが増える分、家計の支出は間違いなく増加します。支払い義務がある住民税など支出額も考慮のうえ、育児休業中のマネープランをたてておく必要があるでしょう。実際に育児休業を取得する前に、住民税は毎月決まった日に振込みをするのか、休業前の最終給与や賞与で必要な金額を全額控除してもらうのかは、きちんと話し合っておきたいところです。